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勤務先を特定する勤務先調査

まず勤務先調査とは調査対象者の勤務先を特定する調査になります。
中には勘違いされている方もおられますが勤務先の実態を調査するのは法人信用調査となり、勤務先から自宅などを調べることは住所調査、居住先調査と呼ばれています。

勤務先調査を希望される御依頼者の殆どは養育費や慰謝料などを滞ったために給料の差押え目的で依頼される元配偶者や事件関係者となります。
しかも以前の勤務先から転職されている方が殆どなのです。

通常、この勤務先調査では自宅を張り込み、尾行して行き、勤務先を特定する尾行調査を実施して行きます。
しかし、尾行により勤務先を特定するのは1日では難しい場合があります。
安易に考えて依頼して欲しくないというのが探偵から聞かれる提言です。
それは通勤手段が全く判らないという事なのです。
依頼人が知っている以前の状況とは勤務先が変わったことによって一変していることも多いのです。

都心などでは単純に自宅から歩いて出て、最寄り駅に行き電車を乗り換えたとしても勤務先に行けば、まず1日の尾行で勤務先を特定する事は容易いでしょう。
しかし、自転車を利用しているとなるとこちらも自転車を用意しておかなければなりませんしバイクという事も考えられます。
また車での通勤もあります。
事前調査によって自宅に対象者が使用する車が駐車してある事が確認されれば探偵も車を用意していくのは当然です。
しかし、少し歩いて月極駐車場に入り、そこから車で通勤したとなると探偵の車が間に合うかは疑問ですので当日は駐車場の位置を確認するだけで終わってしまう場合もあるのです。

更に調査当日、必ず出勤してくれるとは限らないという事です。
勤務シフトにより平日でも休日であったり、健康状況によって休んでいることも十分に考えられるからなのです。

また勤務先が昼間の会社とは限らない場合もあります。
転職したことで以前の勤務先状況とは一変していることも多々あるのです。

早朝からの勤務であったり、夜間の勤務かもしれないのです。
ですから通常勤務と思い、朝7時位から張り込んだものの実際には5時前に家を出ていたなんて事もありますし夕方の4時に出勤なんて事もあるのです。

このようにさまざまなリスクのある調査ですので1日で勤務先が特定できると簡単に思われないことです。
多分、勤務先調査を依頼される際には探偵事務所のスタッフからもその辺のリスクは説明して貰えると思いますがきちんと理解しておかなければ料金トラブルの元にもなりかねません。

尚、勤務先調査では尾行、張り込み以外にもデータによる勤務先特定も可能ですが正社員でないと特定は不可能です。
アルバイトや契約社員、水商売関係ですとデータからの情報はまったく得られません。
また直近の情報でもありませんので例えば2ヶ月前に以前の会社を辞め、その後に別の会社に正社員として再就職したとしてもデータ上では以前の会社が出てきてしまうというリスクもあります。
それでも調査料金はかかってしまいますのでよくお考えになって探偵事務所のスタッフと相談の上、効率の良い調査方法を選択して下さい。

勤務先調査を依頼される方の中には自宅が判らなくなっていらっしゃる人も少なくありません。
その際、初期調査として居住先を解明する住所調査を実施する必要が出てくるのです。
尾行、張り込みによる調査にしろ、データ調査により特定するにしろ、現在の住所は最低限、必要となってきます。
この点については一度、きちんと確認されてから依頼されることをお勧めします。
尾行調査で教わっていた住所に行くと既に転居していたでは調査のしようがありませんしデータ上でも現住所は最低限必要な情報となります。

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