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多くの相談員がいるなど、会社規模の大きさをアピール

相談員や調査員の人数が多いなど、会社の規模の大きさを売りにしている探偵社や興信所を見かけます。

アピールするのは勝手ですが、御依頼者目線から考えるとそれは全くメリットや付加価値とはなりません。

こと探偵業界に関していえば、それがむしろデメリットにさえなります。

なぜなのか?

まず、御依頼者の案件を担当する相談員は基本的に1名です。

そして尾行・張り込みなどの現場に出る調査員は2〜3名となります。

そもそも探偵業と言うのは、多くの従業員で大量の商品を作り出すような業種ではありません。

小チームがそれぞれの案件を一つ一つ担当して業務を行っているのです。

ですので、いくら数多くの相談員や調査員がいようと、御依頼者の案件を担当するのはその中の2名〜4名となります。

ここで御依頼者にとって重要なことは「自分の担当2〜4名が有能かどうか」「担当がしっかり調査をしてくれるかどうか」などのことではないでしょうか。

逆に御依頼者に関わらない担当外の大勢について考えると、御依頼者にとっての重要性は皆無に近くなります。

端的に言えば、御依頼者にとって重要なのは自らの担当が有能かどうかであり、会社の規模が重要とはならないのです。

それだけならまだ良いのですが、ここに落とし穴があります。

会社は従業員に給料を払わなければなりませんが、従業員を多く雇えば雇うほど多くの人件費が必要になり、おのずと「人件費は調査料金に反映される」のです。

調査料金に反映されるとどうなるのか、は自明の理ではないでしょうか。

担当者や調査員が有能だとしても規模の大きな探偵事務所に依頼した場合、本来払わなくてもよかった高額料金を払わされる可能性が高いということなのです。

フランチャイズ展開をしている

フランチャイズ経営というものをご存知の方も多いかと思いますが、

一応ご説明いたしますと、フランチャイズとは看板(会社の名称)を貸したり、会社の運営システム・ノウハウを提供することによって、毎月のロイヤルティ(看板料)を払ってもらう経営システムです。

フランチャイズシステムはコンビニ業界が特によく知られていますね。

全国に支社があることをアピールする探偵社や興信所がありますが、実態はフランチャイズシステムにより全国展開がされており、それぞれの事務所は実質的に独立しています。

全国展開している探偵社だから安心だとか実力があるなどということは決してありません。

一つ、事実に即した例を挙げます。

全国展開を盛んにアピールしているある探偵社グループの探偵事務所が犯罪事件を起こしたことがあります。

本来なら探偵業廃業に該当するほどの事件ですが、その犯罪を起こした事務所が無くなっただけで本部やその他の事務所は現在も営業を継続しています。

おそらくは「名前を貸しているだけでそれぞれが独立している」という仕組みのために助かっているのです。

しかし、この事実は安心・信頼とはほど遠く、胸を張って全国展開などと言えることでは全くないとお思いになりませんか?

大手に見えたとしても、実態は表面を取り繕っており誠実さに欠ける探偵社を選ぶのか、それとも違うところを選ぶのか、十分に考慮されることをおすすめいたします。

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